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110番

Author:110番
仕事でのストレスから、うつを
発症してしまい、2年ほど全く
仕事が出来ない状態になり、
それでも、生きていく為には、
お金がいる。いろんな公的手段
を利用して今まで生きてこれま
した。お陰で、何とか仕事に
つける迄回復致しました。損を
してる方も多いはず!
そんな方のお役に立てる
情報を教えます。無理せず
病気に打ち勝ちましょう。

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解雇予告手当てについて・・・
突然の解雇、いきなり闇の世界においやられた気分になると思いますが、
理由がどうであれ負けてはいてられません。早速行動に移しましょう!!!

【解雇予告手当とは】
解雇の際は、会社はその労働者に対して、30日前までに解雇予告を
しなければなりません。その場合の解雇理由は当然ながら正当なもの
でなければならないのはいうまでもありません。
30日前(解雇予告の翌日より起算)に解雇予告した場合は解雇予告手当は
必要ありません。解雇予告期間が30日に満たない場合は、その日数によって
解雇予告手当を支払う必要があります。即日解雇の場合は30日分以上の
解雇予告手当を通告と同時に支払ってもらいます。
    
     解雇予告手当=平均賃金x(30日-解雇予告期間)

その日までの給与は会社規定の支払日に支払ってもらって下さい。

(解雇予告などを行わず解雇することができる者)
解雇予告などを行わず解雇することができる者・期間
① 日々雇入れられる者 1か月
② 2か月以内の期間を定めて使用される者 契約期間
③ 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者 契約期間
④ 試の使用期間中の者 14日

※上記の期間超えて引き続き使用されている場合には、解雇予告または
解雇予告手当の支払いが必要となります。これに当てはまる方は手当てを
貰うことができません。

労働基準法第20条に書かれていますが、
即時に支払いを請求して、支払われなかった場合は、管轄の労働基準局に
相談に行ってください。労働基準法違反になりますので、係りの方が直ぐに
対応してくれます。

それでも支払われない場合
①内容証明で、30日分の平均賃金(解雇予告手当て)を請求する。
②内容証明でも支払わなければ、支払督促か、小額訴訟をする。

これで決まりです。監督署には逐一連絡入れておいたらいいと思います。

退職時に、離職票・雇用保険証・年金手帳・源泉徴収票等、即発行してもらうよう
言っておきましょう。


解雇予告手当てについて | 【2009-06-17(Wed) 11:30:39】
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